本校教員の皆様へ

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」が、参議院本会議で可決され、成立しました。これから何が変わるのでしょうか。箇条書きにしてみます。
・「教職調整額」は、2026年1月から毎年１％ずつ段階的に10％へ引き上げ
・教育委員会に対して学校における働き方改革に関する「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定やその実施状況の公表を義務付け
・学校のマネジメント体制を構築するために「主務教諭」の職を新設
・附則として、1か月の時間外在校等時間を平均30時間程度に削減する目標値

　文部科学大臣からのメッセージも出されていたので添付しておきます。

　政府や教育委員会の施策や指示を待つことなく、本校は自分たちの手で働きやすい職場を作っていきましょう。校長としては、平日でも気軽に年休を取得できる体制をつくりたいです。自分たちで自分たちの業務量を増やすようなことは、やめていきたいと考えます。前年踏襲で続けていることで、やめても支障がないことは、見直していきましょう。月の超過勤務時間30時間程度を求められたときの、新しい働き方を考える時期です。すでに業務オーバーの状態ですが、業務にメリハリをつけ、学級・学年事務の見直しをお願いします。

（ミライムメッセージで送付）