４月２０日、袋井・磐田両市で、市長と市議会議員選挙が行われました。笠原地区から立候補された方も当選していて、精力的に支えていた地元の方も安堵しているのではないでしょうか。

　小中学校の教職員は、教育公務員特例法で政治行為が制限され、選挙運動を行うことは禁止されているため、自分で投票に行く以外は、選挙へのかかわりが薄いと感じます。

　ところが、公立園の正規職員は（割り当てで）選挙そのものにかかわることがあるので大変です。３年間勤務した磐田市幼稚園保育園課での経験では、公立園の保育者に、期日前投票、選挙受付、開票作業などに従事してもらうことがありました。ある園長さんからは、「若いころ選挙の仕事によく当たったけど、夜中まで開票作業をして、朝から園に出勤したときにはつらかった。」と言う話を聞きました。

　小中学校の教職員は、公立園のように選挙の運営に従事しなくてもよいのはなぜでしょうか？

　小中学校の教職員は市町村の職員ですが、「設置者負担の原則の例外として、その給与については都道府県の負担とし、給与水準の確保と一定水準の教職員の確保を図り、教育水準の維持向上を図る。」と定められ、給与の３分の１を国が負担しています。

　私たちは県費負担教職員と呼ばれ、市長に人事裁量権があるわけではないので、選挙事務等から免除されているのかもしれません。市で直接採用されている職員も学校にはいるのですが、会計年度や臨時での任用のため、やはり選挙事務を免除されているのではないでしょうか。園の正規職員に対して、申し訳ない気持ちがあります。

　４月の忙しい時期に加え、今年は７月２８日に参院選もあるため、園の先生のご苦労を思うと本当に頭が下がります。小中学校の先生には、公立園の正規職員の大変さを分かってもらいたいと思い、長々と書き連ねました。