地震後の対応を考える
2025年12月11日 16時35分12月8日(月)の午後11時15分に、青森県東方沖でマグニチュード7.6、最大震度6強の地震が発生した。その後、気象庁から「北海道・三陸沖後発地震情報」が出され、警戒が続いている。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/nceq/info_guide.html
青森県の学校で何が起きていたのかを調べてみると、139校が休校となり、26校が避難所となった。7校で窓ガラスの破損等の被害があった。中でも青森県七戸町立七戸中学校では、校舎の窓ガラス31枚も割れたそうだ。また、断水のため給食センターが稼働せず、給食が提供できなかった。
静岡県の遠州灘沖で、同様の地震が起きたときのことを危機管理マニュアルをもとに想定してみる。夜間であろうと震度4以上の地震が発生すれば、校長、教頭、教務主任が笠原小に参集する。3人で校舎の損壊状況、校庭の地割れや土砂災害警戒区域の状態等を確認したうえで、市教委に報告し、学校に徹夜で居続けることになる。(寝袋持参で車中泊だろうか)その他の職員は、自宅待機である。
夜間に起きた地震が震度5強以上だったならば、朝が来ても休校の措置が取られる可能性がある。管理職の携帯端末から保護者、教職員等に連絡がいく。教職員は引き続き自宅待機となる。安全が確認できた時点で、教職員を参集し、児童の登校を促すことになる。
笠原地区は、笠原コミュニティーセンターが第1次避難所として開設される。建物の被害が大きかったり、大津波警報が発令されたりすれば、小学校を第2次避難所として開設することになる。市の職員と協力して対応を進めることになりそうだ。
本校は高台にあるので津波被害の心配はないが、建物の基礎等に亀裂が入れば、安全が確認できるまで立ち入りを制限するだろう。停電や断水で休校にする場合もありうる。給食センターが稼働していなくても、児童が備蓄している非常食で1回分はしのげる。
思いを巡らしてみたが、午後11時15分に、遠州灘沖でマグニチュード7.6、最大震度6強の地震が発生したと仮定すると、次の日を通常通り、学校を開くことは難しいと感じる。管理職としての危機管理上のシミュレーションを行ってみた。