教員給与特別措置法（給特法）改正案が、５月１５日の衆院本会議で可決された。現在、基本給の４％分が支給されている教職調整額（残業手当に相当するもの）について、来年度から１％ずつ引き上げてくれるそうである。６年後には１０％にするという。ただし、通常の残業手当ならばあるはずの割増率はない。時間外労働ならば、基本給の２５％増しとすべきではなかろうか。

　教員の１日の勤務時間（７時間４５分）の１％は、４分３９秒である。令和８年度、教職調整額は５％になるとして計算する。

　７時間４５分＝４６５分

　４６５分✕０．０５＝２３．２５分＝２３分１５秒

　教員は１か月あたり２２日ほど働くから、残業手当はだいたい･･･

　２３分１５秒✕２２日＝５１１分３０秒

　５１１分３０秒＝８時間３１分３０秒　ぶんくらい支払われる。

　８時間３１分３０秒の残業手当を払うから、３０時間くらい残業しろというのと同じではないか。

　午前７時３０分に出勤し、午後５時に帰れたとしても、１か月の超過勤務時間（残業）は、２０時間を超えてしまうのに・・・・　教職調整額が１０％になったとしても、足りていないのが実情である。