来年度から、私立高校の授業料、公立小中学校の給食費の無償化が予定されている。保護者の負担が減ることは良いことだが、行政による教育の無償化を競い合うような事態になることを懸念している。

　埼玉県所沢市は、新年度から市立小中学校計４７校の児童・生徒の修学旅行費用を負担する。子育て世帯の経済的負担の軽減が目的で、１８日に開会する市議会定例会議に出す新年度予算案に約５４００人分の費用計３億６６７万円を計上した。(読売新聞の記事を引用）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e9d83a225473bf5592f24ea32e6e7b8b6ab0e7b7

https://news.jp/i/1395313435189084324?c=428427385053398113?c=428427385053398113

　所沢市が、負担する１人当たりの上限は、小学生が３万５０００円、中学生が７万５０００円というから、額が多い。今まで修学旅行用に保護者が積み立てていた分は、学校事務員が卒業時に返金するのだろう。今後も修学旅行費を市が負担してくれるのならば、積立額を減額する必要がある。

　自治体によって財政規模も収支状況もさまざまである。教育予算として使える額にそれほど余裕はないはずだ。修学旅行を無償化した分、学校に配当される教育予算が減額されるのでは苦しい。どの市でもできる事業ではない。目玉事業として特出しされると、アピール効果が大きいが、他への波及や影響については、どれだけ考慮されているのだろう。

　保護者が負担する教育費を減額した分が、少子化解消につながればよいのだが、幼児期からの子育て支援の仕組み全体を見直さない限り、子どもの数が増えていくことはないのでは、と個人的に思う。